施工管理の平均残業時間は月何時間？業種別データと2024年問題後の実態を解説

施工管理の現場で働いていると、「他の会社の施工管理も、これくらい残業しているものなのかな」と気になる瞬間があるかもしれません。転職を考え始めた方なら、「残業が控えめな会社はどのくらいの数値が目安になるのだろう」と客観的な情報で確認したくなることもあるでしょう。

業界の各種調査によると、施工管理の月平均残業時間は35〜40時間程度とされ、繁忙期には60時間を超えるケースも報告されています。 しかし、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制（原則として月45時間・年360時間）が適用され、業界全体で働き方改革に向けた取り組みが広がっています。 かつては年間総労働時間が全産業平均と比べて長めになる傾向も見られましたが、制度の導入や現場のデジタル化推進にともない、改善の兆しがうかがえます。

この記事では、施工管理の平均残業時間を業種別・年代別に整理し、上限規制適用後の業界の変化や、ワークライフバランスを整えやすい会社を見極める視点を解説します。

施工管理の平均残業時間は月何時間？

この章では以下の3つの視点から、施工管理の残業の実態を数字で見ていきましょう。

• 全体平均は月35〜40時間、繁忙期は60時間超
• 建設業の年間労働時間は1,978時間

全体平均は月35〜40時間、繁忙期は60時間超

複数の業界調査によれば、施工管理の月平均残業時間は35〜40時間前後で推移する傾向があります。もっとも、業務量は時期により変動しやすく、工事の佳境や年度末、連休前などの繁忙期には業務が集中し、一時的に残業が増える場面も見られます。一方で、最近の調査では月平均残業が30時間未満に収まる職場も徐々に増えてきました。 2024年4月の時間外労働上限規制を背景に、業務フローの見直しや労働時間の適正管理を進める企業が増加していることが一因と考えられます。

建設業の年間労働時間は1,978時間

厚生労働省が公開している毎月勤労統計調査（令和6年分確報）によれば、建設業の月間総実労働時間は平均161.5時間であり、年換算すると約1,938時間となります。数年前（令和3年度の1,978時間）と比較すると年間約40時間分も減少しており、労働環境は改善傾向にあります。

業種別・職種別の残業時間ランキング

同じ「施工管理」でも、扱う工事の種類によって残業時間には違いが出ます。

• 建築・土木・電気・設備の比較
• 役職や立場による負荷の違い
• 年代・経験年数による業務の傾向

建築・土木・電気・設備の比較

セコカンプラスなどの業界メディアが実施した調査によれば、施工管理の業種別残業時間は以下のような傾向がありました。

建築分野は関係する職種や工程数が多岐にわたり、調整業務が多岐にわたるため、比較的時間を要しやすい傾向にあると分析されています。 一方で電気・設備系は作業エリアが局所化しやすい特徴があり、残業時間が短めに収まるケースが比較的多いようです。

役職や立場による負荷の違い

同じ企業内であっても、担当する役割によって時間配分が変わってきます。

• 現場代理人: 現場に常駐し、朝礼から夕方の取りまとめ、書類作成までを一貫して担うため、業務範囲が広く時間外作業が発生しやすい立場と言えます。
• 主任技術者: 複数の現場を兼務・巡回するケースがあり、移動を含めた時間調整が必要になる場合があります。
• 監理技術者: プロジェクト全体の統括を担います。チーム内での権限委譲や業務分担がスムーズに行われている現場であれば、比較的自身のペースでスケジュールを管理しやすいポジションと言えるでしょう。

年代・経験年数による業務の傾向

若手は書類作成や現場写真の整理、資材確認といったサポート業務を通じて実務を学ぶ段階にあるため、慣れるまでは作業に時間がかかることも考えられます。中堅は現場代理人として工程管理から協力会社との折衝までを多角的にこなす機会が増え、責任あるポジションゆえに業務が集中しやすい傾向が見られます。管理職クラスになると、統括業務やデスクワークが中心となり、自身のスケジュール調整によって所定外労働時間をコントロールしやすくなる傾向があります。

2024年4月からの時間外労働上限規制で何が変わった？

建設業に適用された時間外労働の上限規制は、業界の労働環境を大きく変えるきっかけになりました。

• 月45時間・年360時間の原則ルール
• 特別条項の運用とコンプライアンスの強化
• 現場における運用の広がり

月45時間・年360時間の原則ルール

2024年4月1日から、建設業にも労働基準法の時間外労働の上限規制が全面適用されました。原則として月45時間・年360時間以内の時間外労働が定められている枠組みです。これまで建設業は「工事の特性上、上限規制の適用を猶予する」という位置づけでしたが、猶予期間が終了し、他業種と同じ土俵で労働時間管理を行う必要が出てきました。若手人材の採用や担い手確保が業界の共通課題となっており、労働環境の改善が急務とされている背景があるでしょう。

特別条項の運用とコンプライアンスの強化

予期せぬトラブルや天災への対応など臨時的な事情がある場合、特別条項付き36協定を締結することで「年720時間・月100時間未満（休日労働含む）」までの延長が認められる枠組みが存在します。ただし、月45時間を超えられるのは年6ヶ月までと厳格に定められており、違反した場合には罰則の対象となり得ます。企業側も労務管理を最優先課題の一つとして捉え、組織的な削減対策を進める姿勢が定着しつつあります。

現場における運用の広がり

規制が始まった後の調査では、建設業の月平均残業時間が12.7時間まで下がったというデータも出てきています。ただし、大手ゼネコンの土木現場でも規制遵守を達成できているのは22%にとどまったという業界メディアの報告もあり、実態はまだら模様であるのが正直なところでしょう。規制に完全対応している会社と、旧来の働き方が残っている会社が混在している時期のため、転職を検討する際は「実績値」を確認する姿勢が重要になります。

参考：建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制｜厚生労働省

労働環境を整えやすい企業の特徴

施工管理の現場においても、事業の性質や企業の取り組みによって働きやすさの環境は異なります。

工事の種別による特性（民間工事と公共工事）

民間工事は発注者の要望に応じたフレキシブルな計画変更が求められることがあり、スピード感のある対応が魅力である反面、局所的な日程調整が必要となるケースがあります。公共工事は計画段階であらかじめ定められた工期や仕様に沿って進行するため、スケジュールの見通しを立てやすい傾向があります。 また、国土交通省を中心に「週休2日対象工事」の推進が行われていることもあり、休日の確保が行いやすい環境整備が進んでいます。

週休2日制・4週8閉所の推進

建設業界では、4週間のうち8日現場を休工とする「4週8閉所」の導入が進んでいます。現場全体を閉所とすることで社員が確実に休日を取得できる体制が整いやすくなります。こうした施策や完全週休2日制を積極的に取り入れている企業は、社員の健康管理や定着率向上を重視している指標の一つとなるでしょう。

働きやすい環境を見極めるためのチェックポイント

自分に合った環境を選ぶために、求人情報や企業説明で確認したいポイントを整理しました。

• • • 「実績値」の記載を確認する：単なる「見込み」や「目標値」ではなく、実際に運用されている「前年度の月平均残業実績」などを確認しましょう。
    • 休日数と有休消化率のバランスを見る：年間休日120日前後の設定に加え、有給休暇を取得しやすい風土が根付いているかも、継続して働きやすい職場であるかを見極める際に参考となります。

現場のやりがいと働きやすさを両立しよう

残業時間の適正化が進む中で、「インフラを支えるやりがいを感じつつ、プライベートも大切にできる環境で働きたい」というニーズに応える企業も生まれています。

たとえば、千葉県千葉市に拠点を置く株式会社朝水技研は、揚排水ポンプ設備の設計・施工・維持管理を手がける専門企業です。農業水利施設や排水機場といった生活に不可欠な公共工事案件が約9割を占めており、計画的な工程管理を行いやすい事業基盤を持っています。

同社では以下のような環境づくりを推進しています。

• 月平均残業時間の抑制: 月11〜20時間程度（月20時間以内）という低水準の実績を維持
• 柔軟な勤務制度: 年間休日120日・完全週休2日制（土日祝）の確保
• 充実した育成・資格支援: 講習会費用や参考書代などの資格取得費用を会社が全額負担し、手当を支給
• 高い定着率: 少数精鋭で一人ひとりの成長を支える風土により、創業以来高い定着率をキープ

詳しくは会社概要や社長インタビューもあわせてご覧ください。施工管理の適性を確認したい方は施工管理に向いてないと感じる人とは？、資格取得のロードマップは電気工事施工管理技士の実務経験のコラムもぜひ参考にしてください。

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