電気工事士の年収はいくら？第一種・第二種と地域・年代別の相場をデータで解説

電気工事士の現場は、思っている以上に幅広いものです。一般住宅やオフィスビルの配線を担う人もいれば、ポンプ場や排水機場のような社会インフラ設備の電気工事に携わる人もいて、扱う現場が変われば年収も違いがあります。

求人ボックスの集計では、電気工事士の平均年収は約474万円。一方、厚生労働「job tag」では約550.9万円と、別の数字も並びます。同じ職種でこれだけブレるのは、第一種か第二種か、現場の規模、勤務エリア、勤め先のタイプといった要素が積み重なっているからです。

本記事では、電気工事士の年収を「現場で手を動かす立場」の目線から整理していきましょう。第一種・第二種・認定電気工事従事者で何が変わるのか、年代と地域でどれくらい差がつくのか、年収を上げる4つの方法、人手不足が続く業界の今後の見通しまでを解説します。

電気工事士の平均年収は約474万円

この章では、以下に焦点を当てて電気工事士の平均年収について見ていきましょう。

• 求人実勢ベースの平均年収
• 厚生労働省の統計から見た平均水準
• 第一種と第二種の年収レンジ比較

求人ボックスの実勢で約474万円

求人ボックスの集計によれば、電気工事士の平均年収は約474万円、月給に換算すると約40万円、初任給は22万円程度が一つの目安です。日本人の平均年収（440万〜460万円台）と比較すると、平均水準を上回っている職種と言えます。ちなみに、ここで示される数字は「求人票で提示された金額」を集計したものです。実際の支給額は経験年数や評価で動きやすいため、まずは目安として捉えるとよいでしょう。

厚生労働省「job tag」では約550.9万円

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、電気工事従事者の平均年収を約550.9万円としています。これは賃金構造基本統計調査をもとにした数字で、月額給与・年間賞与・労働時間の合計を反映した値です。

求人ボックスの474万円「job tag」の550.9万円の差は、「集計対象が中堅以上の正社員に偏っている」「企業規模の大きい事業所の比率が高い」など、サンプルの違いから生じます。一つの統計値だけで判断せず、複数の出所を見比べることが現実的な数値を把握するためのポイントと言えるでしょう。

第一種と第二種の年収レンジを比較

第一種と第二種では、平均月収にも年収レンジにも明確な差があります。

平均年収を変動させる主要因は、次のとおりです。

• 資格区分（第一種／第二種／認定電気工事従事者）
• 勤務先の企業規模・元請／下請けの位置づけ
• 経験年数と担当現場の規模
• 勤務地域(関東・関西・地方)
• 資格手当・夜間手当・残業代の運用

参考：電気工事士の給料ナビ｜求人ボックス／賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

第一種・第二種・認定電気工事従事者の違いは年収にどう響く？

「第一種のほうが偉そうだから給料が高い」というよりも、電気工事士法で定められた作業範囲そのものが違うことが、年収差が生まれている理由です。この章では、以下の3点を整理します。

• 作業範囲の違い
• 認定電気工事従事者の役割
• 単価差・案件範囲が年収差を生む理由

作業範囲の違いを整理する

電気工事士法では、3つの区分で作業範囲が分けられています。

認定電気工事従事者で第二種の範囲を広げる

認定電気工事従事者は、第二種電気工事士の作業範囲に「自家用電気工作物の低圧部分」を上乗せできるオプション的な資格です。取得手順は次の通りです。

• 認定要件（試験合格や実務経験などの所定要件）を満たす
• 必要書類を揃え、各地域の産業保安監督部長へ申請する
• 認定電気工事従事者認定証の交付を受ける

実は、第一種を取得するまでには実務経験要件が壁になりますが、認定電気工事従事者を取得しておけば、対応できる工事の幅が広がり、現場での評価や手当が動きやすくなる傾向があります。「第一種までは時間がかかるけれど、その手前で何かできることはないか」と考えている方には、検討してみる価値がある選択肢でしょう。

単価差・案件範囲が年収差を生む

第一種が任されるビル・工場・受変電設備などは、案件単価そのものが大きく、技術者一人あたりに割り当てられる人件費も上がります。一方、第二種が中心となる一般住宅や小規模店舗は単価が抑えめで、年収レンジもそれに連動しがちです。つまり、資格区分は単なる肩書きではなく、会社の売上の幅と直結するものと整理できます。

参考：電気工事士の資格概要｜一般財団法人 電気技術者試験センター／電気工事士法（e-Gov法令検索）

地域・年代・企業規模で年収はこんなに変わる

平均値ばかり見ていると、自分の置かれた条件にフィットしない数字に振り回されがちです。この章では、3つの切り口で違いを見ていきましょう。

• 地域による違い（地方別／関東県別）
• 年代別の年収カーブ
• 企業規模ごとの違いと、それぞれのメリット

地域差は地方別＋県別の2段で見ると分かりやすい

求人ボックスの集計では、地域別で最も平均年収が高いのは関東で、その中でも東京都が約529万円という水準になっています。一方、最も給与水準が低いのは長崎県（約349万円）で、東京都との差は約180万円にのぼります。

千葉県の電気工事士の平均年収は求人ボックス集計で約432万円という水準でした。関東の平均よりは低めですが、首都圏の案件規模を背景に、元請寄りの求人で600万円以上を打ち出すケースも確認できます。

ちなみに、参考までに「電気工事施工管理技士（管理側ポジション）」になると、千葉県の平均年収は536万円という求人ボックスの数字も出ています。電気工事士から施工管理技士へのステップアップが年収に与えるインパクトの大きさが、ここからも見てとれそうです。

年代別の年収カーブ

令和7年の賃金構造基本統計調査ベースの集計を年代別に並べると、概ね次のような曲線になります。

年齢が上がれば自動的に年収が上がるわけではなく、第一種取得や施工管理側への移行が伴うほど、上振れの幅が広がりやすいと言えるでしょう。

企業規模で年収はどう変わるか

平均年収は勤務先の従業員規模によっても変わってくる指標です。厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査によれば、次のような違いが読み取れます。

中堅クラス（100〜999人）がもっとも高い水準を示すのは、「元請として大型案件を抱えやすい」「資格手当や役職手当の制度が整っている」「現場代理人や監理技術者としての配置機会が多い」といった事情が重なるためと推測できそうです。中小企業（10〜99人）では年収がやや低めになる傾向がありますが、若手でも責任あるポジションを任されやすいといったメリットがあります。早い段階から現場の中核として活躍できるため、「早く役職につきたい」「将来は独立したい」と考えている方にとっては、スキルアップの機会が豊富な点は魅力と言えるでしょう。

なお、冒頭で触れた求人サイトの平均（約524万円）と、この統計上の平均（約755万円）に大きな開きがあるのは、集計対象の違いによるものです。

• 求人サイトの524万円： 主に「これから入社する人」へ提示される実勢価格
• 国の統計の755万円： 長年勤めている「1級監理技術者」や「部長・課長クラス」まで含んだ平均値

特に100〜999人規模の企業で「884万円」と高い数値が出ているのは、即戦力の1級保持者を高年収で迎え入れている中堅元請企業の実態を反映していると考えられます。まずは500万円台を現実的なスタートラインとし、1級取得や経験を積むことで700万〜900万円台を目指せるのが、この職種の大きな魅力と言えるかもしれません。

参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省／千葉県・電気工事士の給料ナビ｜求人ボックス

電気工事士の年収を上げるための4つの方法

平均値の話で終わらせず、自分の年収を動かすためにできることを4つの軸で整理します。

• 第一種電気工事士を取得する
• 電気工事施工管理技士へステップアップする
• 元請企業や資格手当の手厚い会社に転職する
• 独立／一人親方で日当ベースの収入設計に切り替える

第一種電気工事士を取得する

第一種を取得すると、自家用電気工作物（最大電力500kW未満）まで作業範囲が広がり、ビル・工場・受変電設備の案件にアサインされる機会も増えるはずです。会社からの期待値が変われば、評価制度や役職手当の枠組みでも反映されやすいと言えるでしょう。

電気工事施工管理技士へステップアップする

電気工事士としての現場経験を積んだあと、電気工事施工管理技士（1級・2級）へ進むと、建設業法上の主任技術者・監理技術者として配置される道が開けます。求人実勢では電気工事施工管理技士の平均年収が約524万円と、電気工事士の474万円より上振れする傾向にあります。

ちなみに、令和6年度以降は施工管理技術検定の受験資格が大幅に緩和されました。第一次検定は19歳以上であれば学歴や実務経験なしで受験可能です。第二次検定も学歴要件がなくなり、一次検定合格後の実務経験3年で受験できるようになっており、以前よりも資格取得までの道のりが短くなりました。

長期的なキャリアでは、現場担当から管理担当に視点を切り替えることが、年収カーブを伸ばす一つの王道と言えるでしょう。

元請企業や資格手当の手厚い会社に転職する

下請け中心の現場と元請中心の現場では、案件単価そのものが異なるため、現場担当に支払われる人件費の枠も変わってきます。求人を比較するときは、提示年収だけでなく次の観点も押さえておくと判断材料が増えるはずです。

• 公共工事や元請案件の比率（自社サイト・コーポレートサイトで確認）
• 資格手当の制度設計が公開されているか
• 残業代の支給ルール（みなし残業の上限など）
• 工業系学歴の優遇や実務経験の取り扱い

たとえば、千葉県を拠点に揚排水ポンプ設備の設計・施工・維持管理を手がけている朝水技研では、資格の種別に応じて金額を設定し資格手当を支給しています。さらに、資格取得に関わる交通費や講習会、参考書などの費用は全額会社負担となっており、資格を保有するだけで、確実に年収がアップする仕組みです。

このように、給与水準だけでなく、資格手当や全額会社負担の支援制度がある会社は、トータルで見ると年収が大きく違ってくる可能性があります。

▼朝水技研の採用情報を見る

独立／一人親方で日当ベースの収入設計に切り替える

独立して一人親方や個人事業主になると、収入の上限を自分で動かしやすくなります。電気工事業を営むには、経済産業大臣または都道府県知事への「登録電気工事業者」の登録が必要で、各営業所には主任電気工事士を配置することになっています（第一種、または第二種で実務経験3年以上）。

独立に踏み切る前に押さえておきたい準備は、次のとおりです。

• 主任電気工事士の要件（第一種、または第二種＋実務経験3年以上）
• 登録電気工事業者の登録申請（都道府県・経済産業局）
• 工具・車両・営業用備品の準備（目安として500万円程度）
• 元請や紹介ルートとの関係構築（固定客の確保が安定の鍵）
• 一人親方労災保険などの社会保険手続き

独立後の年収は450万〜650万円が一つのレンジで、人によっては700万〜800万円、独立や管理職を組み合わせて1,000万円に到達するケースもあります。一方で、収入が不安定になるリスクも付き物のため、固定客やリピート案件を作れる目処が立った段階で検討するのが現実的でしょう。

参考：登録電気工事業者制度の概要｜経済産業省／電気工事士の年収アップ術｜ELECAREER

人手不足が続く今、若手・中堅電気工事士の希少価値は高まりやすい

電気工事士の年収を考えるうえで、業界の需給バランスは無視できません。この章では、以下の2つの目線で整理します。

• 業界全体の年齢構成と人手不足の実態
• 2024年問題後の建設業の働き方
• 成長分野での単価上振れ余地

55歳以上が34%、29歳以下は11%という年齢構成

業界記事や経済産業省の集計によれば、電気工事士の年齢構成は55歳以上が約34%、29歳以下は約11%にとどまり、ベテラン層の引退が進む一方で若手は少ないという形になっています。実は、建物がある限り電気設備の更新・改修は発生し続けるため、人手不足は構造的に続く見通しです。若手・中堅電気工事士の希少価値は、今後も高まりやすい状況と言えるでしょう。

2024年問題後の働き方と評価軸

2024年問題（時間外労働の上限規制）が定着した結果、建設業全体で「短時間で効率的に施工する」ことが求められるようになりました。プレハブ化・ユニット化された設備、デジタル工事管理、安全管理の徹底などへ柔軟に対応できる電気工事士は、現場の生産性を引き上げる存在として、経営層から評価されやすい流れです。

成長分野での単価上振れ余地

再生可能エネルギー（太陽光・風力・蓄電池）、データセンター、防災・減災インフラ、EV充電設備など、人手不足が深刻化している分野では電気工事士の単価が上振れしやすい傾向があります。「自分の経験を高く買ってくれる市場」を意識して動くことは、現実的な年収アップの近道と言えるでしょう。

参考：電気工事士の需要は今後どうなる｜ELECAREER／電気工事士に将来性はある？10年後の需要｜ガテン

電気工事士のキャリアを伸ばすには

電気工事士の平均年収は、求人ボックスで約474万円、厚生労働省「job tag」では約550.9万円と提示の差はあるものの、いずれも全国平均を上回るレンジです。年収を上げる王道は、第一種取得・電気工事施工管理技士へのステップアップ・元請企業や資格手当の手厚い会社への転職・独立の4つで、業界の人手不足が続く今、若手・中堅電気工事士の希少価値は高まりやすい状況です。

このうち「電気工事士として現場経験を積みながら、いずれは施工管理側にも挑戦したい」という方には、千葉県千葉市の朝水技研がおすすめです。

朝水技研は、千葉県千葉市を拠点に揚排水ポンプ設備の設計・施工・維持管理を手がけてる企業です。土地改良区向けの農業水利施設や自治体向けの排水機場・雨水排水ポンプ場など、公共工事を中心とした生活インフラ案件に多く関わっており、水害をはじめとした災害発生時の緊急対応・復旧にも力を入れています。

機械・電気・電気通信の3業種フル保有を目指して動いているのも特徴で、千葉県内でこの3業種を一体で扱える会社は数が限られます。電気だけでなく機械や通信にも携わりたい方や、いずれは電気工事施工管理技士へキャリアを伸ばしたい方にとっては、関わる現場の幅が広がりやすい環境です。

土地改良区向けの農業水利施設や自治体向けの排水機場など、公共工事中心の生活インフラ案件が多く、現場で覚える知識がそのまま「次の現場」にも活きてきます。同じ作業の繰り返しではなく、ひとつひとつの現場が学びになる職種だと言えるでしょう。

資格取得支援も手厚く、第一種電気工事士から電気工事施工管理技士へのステップアップを目指す段階では、月額の手当が用意されています。また、資格取得に関わる交通費・講習会・参考書はすべて会社負担なので、現場で稼ぎながら次の資格を狙う流れがつくりやすい仕組みです。創業以来 離職者ゼロという少数精鋭の働きやすさもあり、長く現場で技術を磨きたい方には心強い環境のひとつでしょう。

詳しくは 会社概要 や 社長インタビュー もあわせてご覧ください。電気工事施工管理技士の実務経験要件をさらに知りたい方は 電気工事施工管理技士の実務経験とは を是非ご一読ください。

▼朝水技研の採用情報を見る